「リーガルチェック学校法務」は、
学校運営において弁護士による「リーガルチェック」が必要となる
幅広い様々な「学校法務」のニーズに全力で対応させていただきます。
個別の対応メニューにつきましては、以下に記載するとおりです。
タイムチャージ制として、弁護士1名につき1時間あたり2万円(消費税別途)を基本としますが、諸条件により増額となることがあり得ます。必要に応じて、事前にお見積もりを致します。
タイムチャージ制として、弁護士1名にて1時間あたり2万円(消費税別途)を基本としますが、諸条件により増額となることがあり得ます。必要に応じて、事前にお見積もりを致します。
案件や訴訟の対象となる経済的利益の額に一定の料率(旧日弁連基準)を適用して算出される着手金・報酬金を基本としますが、事件の難易度や諸事情を勘案してお見積もりをさせていただき、着手金及び報酬金の算定基準について合意したうえ、委任契約書を取り交わしてお引き受けします。
学校法務研究会所属弁護士2名との顧問契約を基本とします。
顧問契約を締結していただくと、法律相談、簡易な契約書の作成・契約書文案のチェックなど日常の法律事務については、担当弁護士が対応に要する所要時間でのべ5時間まで顧問料にて対応します。弁護士が対応に要する時間が5時間を超える場合には、追加のお支払いをお願いします。弁護士が代理人となって行う示談交渉や調停・訴訟の手続きについては、顧問契約の範囲外となり、別途、案件毎に委任契約書を取り交わし着手金・報酬金について取り決めをしたうえで対応します。
顧問料は、弁護士2名体制の場合、基本額が2名で月額10万円(消費税別途)となりますが、ご相談案件のボリュームや内容によって増額となる場合があります。
など、ご依頼事項についての作業ボリューム・内容・難易度等に応じて、弁護士費用をお見積りさせていただきます。
学校法務研究会所属弁護士の、理事・監事・評議員への就任についてもご相談に対応します。役職・対応に要する時間の見込み・その他条件を踏まえて、ご相談させていただきます。その他、学校法人における、ハラスメント防止委員会・懲罰委員会・いじめ問題対策委員会・利益相反マネジメント委員会等の委員への就任についてもご相談に応じます。
各学校法人のニーズをお伺いして、少人数向けのセミナーを実施させていただきます。役職者向けセミナー、(人事・総務・法務)担当者向けセミナーなど、会場におけるセミナーのみならず、学校へ出張してのセミナーやWEB会議システムによるセミナーにも対応いたしますので、是非、ご相談ください。